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2018.06.11

災害協定締結式 福岡県

 (一社)全国木造建設事業協会(全木協、大野年司理事長)は平成30年6月5日、福岡県と「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を締結し、福岡県庁で調印式を開催した。県内では全木協福岡県協会の構成員である「人にやさしい家を考える会」と北部九州工務店ネットワークの会員工務店が実務を行う。木造の応急仮設住宅は、梁や柱などの部材から組み立てるため狭い作業スペースでも建設できるのがメリット。仮設住宅でありながら性能を重視し、地元の木材を利用する方針を定めている。
 木造在来工法は地場の工務店が対応できることから、被災者の住まいを素早く確保できるほか、地元事業者による地域経済の復旧・復興の足掛かりになると期待されている。
調印式に出席した小川県知事は、「協定締結によって、災害発生時に速やかに仮設木造住宅を提供できる仕組みづくりの目途が立ち、県民に安心・安全を提供することができる。今回の協定を踏まえて、県内における大規模災害時の的確な対応への協力をお願いしたい」と話した。  

 
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